新たな「施政方針」として、非住宅不動産のダブル印紙税が廃止されることとなりましたが、住宅不動産に関しましてはまだ動きがみられません。大手の不動産会社であるHong Kong Property（香港置業）の代表取締役李志成氏がこの政策についていかに失望したかを語っています。未だに不動産の政策をしていることはもう時代遅れで、Covid-19 の蔓延が終息をみせない中経済の先行きが不確定なこともあり、住宅ローンの緩和とそれに伴う審査のストレス緩和を政府に提案し、住宅を購入しようとする市民をサポ―トしたいという考えです。
「施政方針」が公開された後、とあるニュースサイトからアンケートの形で284名の人にインタビューしたところ、32.4%の回答者は非住宅不動産のダブル印紙税の廃止のメリットは大きな影響を与えるとみており、その次が「住宅の初購入」の人々に関しての政策の提供(22.5%)なのではないかとの意見が寄せらせているようです。
 
「住宅の所有権」の信頼度については、国民は先ごろの政府の政策演説に対して前向きな姿勢を示しており、アンケートでも約6割59.5％の人が今後12か月で不動産価格が着実に上昇すると考えて来年には住宅の購入を契約しているということで、これは実に去年の同時期、同アンケートに比べ約15%の上昇となっており、これは市民の大多数が依然として不動産市場の見通しには前向きで信頼度もあるということの反映だとリポートされています。